積水樹脂と三井住友海上、水災時の住⺠避難や災害対応の迅速化にも貢献するIoT浸水深センサの共同開発を開始

地球温暖化に伴う⾵⽔害の多発・激甚化が社会課題となっている。水害時の保険⾦の⼀時⾦⽀払いには原則、被災した全建物について浸⽔深の現地調査が必要なため、保険会社では災害発生時多くの人員と時間を割いて対応している。

一方、国土強靭化の一環として国が取り組む流域治水において、災害対応の迅速化に向けて浸水状況のリアルタイム把握に取り組んでいる。河川への水位センサの設置は進んでいるが、洪水や内水氾濫により市街地や建物などの地上が水に浸かる「浸水深」を計測するセンサの設置は今後の課題である。人命救助や復旧に向けての災害対応においては、多くの地点のリアルタイムな浸水深の把握が必要であり、これに対応できるセンサが求められている。

積水樹脂株式会社と三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）は、水災時の被災地の住⺠避難や災害対応の迅速化にも貢献するIoT浸水深センサの開発を開始した。

今般の共同開発では、積水樹脂はLPWA Sigfoxネットワークを活⽤し、災害時に地上の浸⽔深を遠隔から把握できるIoT浸⽔深センサを新たに開発、保険⾦⽀払に使⽤できる浸⽔深データの取得およびクラウドを通じたデータ提供について検討する。三井住友海上は、クラウドに送信された浸⽔深データのデータベース化およびアラートシステムの構築、浸⽔深データを活⽤した保険⾦⽀払いシステムの構築について検討していく。

両社の技術を掛け合わせ、同センサを建物に設置し浸⽔深データを保険会社に連携することで、浸⽔建物の現地調査の簡略化や迅速な保険⾦⽀払いを実現し、被災地の早期復旧に貢献する。また、データを官⺠連携することで浸⽔状況を速やかに把握することが可能となり、迅速な災害対応や地域への情報発信の実現にもつながる。

IoTNEWS編集部

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