KDDI株式会社と株式会社ナビタイムジャパンは、インバウンド（訪日外国人）の訪問地などの動態を位置情報データで分析できる人流分析ダッシュボードサービス「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME」の提供を、2023年10月上旬から開始することを発表した。
このサービスは、日本国内の人流ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」の訪日外国人バージョンで、ナビタイムジャパンが保有する位置情報ビッグデータにより、インバウンドの動態分析が可能なサービスだ。
ナビタイムジャパンの訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から、利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートを基に、20の国や地域別にインバウンドの人流・動態分析が可能だ。
また、GPSの測位情報を活用し、狭域メッシュ（125m）や施設サイズの分析が可能。例えば、日本人と訪日外国人の動態の差を踏まえた地域や施設単位での導線設計や、複数の言語で案内などを行っている観光地における国籍別の最適な周遊ルート設定などに活かすことができる。
さらに、行政区界単位での分布分析や、任意で設定した6施設の同時分析も可能。分析結果は、Excel形式のレポートやCSV形式でダウンロードすることができる。
これにより、自治体における観光政策の立案のほか、さまざまな業種におけるインバウンド向けサービスについて、データに基づいた検証と改善が可能になる。
なお、サービスの先行実証として、沖縄県、沖縄県那覇市、一般社団法人広島県観光連盟、石川県金沢市の協力のもと、観光地のインバウンドの分析を実施。
その結果、インバウンド観光客の人流・導線を国別に視覚化・見える化でき、エビデンスに基づいた国別のマーケティングや観光施策の展開と検証への活用が可能であったという評価を得たのだという。
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