日立、JR東日本が開発した駅ごとの消費力を算出する指標をマーケティング情報提供サービスに搭載

株式会社日立製作所（以下、日立）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR 東日本）が開発した、駅ごとの消費力を算出するマーケティング指標「駅カルテ 消費ポテンシャル」を、日立のマーケティング情報提供サービス「Station Finder for Area Marketing」に新機能として搭載し、2024年10月より提供を開始する。

「Station Finder for Area Marketing」は、JR 東日本が開発・提供する「駅カルテ」を定額で自由に利用できるサービスだ。なお、「駅カルテ」とは、駅改札をSuicaで入出場する際に記録されるデータをもとに、駅利用者の年代や性別など、属性の傾向や利用者数などの統計情報を提供する定型レポートだ。

「駅カルテ」による駅利用の詳細情報とオープンデータをあわせて活用することにより、各駅の周辺居住者と駅訪問者における、それぞれの年間期待購買力や年間期待消費支出といった消費力を算出する。

これにより、駅周辺で事業を行う事業者に対し、最適な出店計画や広告宣伝企画などのマーケティング業務における経営判断、定量評価を支援する。

また、居住者・訪問者、平日・休日、昼・終日、性別、年代など、対象にしたい条件の指定に加え、最大10駅の指定が可能で、ターゲットとなる顧客の駅ごとの消費規模を分析することができる。

今後日立は、「Station Finder for Area Marketing」の機能拡充やサービス改善を続け、多くの業種業態の戦略、施策に合わせたマーケティングサービスに発展させるとしている。

IoTNEWS編集部

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