JR東日本、「Suica」をデジタルプラットフォームとする10年計画を発表

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は、対象エリアの鉄道やバスの乗車に加え、電子マネーとしても活用することができるICカード「Suica」を提供している。

そして今回、「Suica」をデジタルプラットフォームとするため、今後10年間にて「Suica」の機能を順次グレードアップすることを発表した。

今回の発表の一つの要は、2028年度に予定されている「Suica アプリ（仮称）」のリリースだ。

アプリを通じて、センターサーバ管理型の鉄道チケットの提供を開始する。

例えば、毎月3,000円を払うことにより、自宅の最寄り駅を起点として、どの駅でも運賃が 50%割引となるサブスク商品の提供や、鉄道の日などの記念日、駅ビルやイベントでの買い物により配信される鉄道クーポンの配信などを行う。

加えて、「Suica アプリ（仮称）」をベースとし、マイナンバーカードとの連携を計画しており、地域内の生活コンテンツや地域割引商品・デマンドバスなどのサービス、商品券や給付金の受け取りや行政サービスの利用を実現する。

また、鉄道の改札利用時には、センターサーバ化により、タッチせずに改札を通過できる「ウォークスルー改札」や、改札機がない駅での「位置情報等を活用した改札」の実現を目指す。

さらに、利用エリアを2027年春頃には、首都圏（長野含む）、 仙台、新潟、盛岡、青森、秋田のSuica エリアを統合する計画だ。

Suica未導入エリアにおいては、モバイルSuicaアプリで購入し、モバイルSuicaアプリで定期券の画面表示にて利用可能な「スマホ 定期券（仮称）」が利用できるようにするという。

決済機能に関しては、現在の上限額2万円を超える買い物にも対応するほか、電子マネーを送る&受け取る機能やクーポン機能、地域限定のバリューの発行などの機能が追加される予定だ。

他にも、Suicano利用データを活用したおもてなしサービスや、訪日外国人向けのサービス、他の交通事業者へのSuicaサービス、ブロックチェーンを基盤とする企業共創のプラットフォームサービスの提供などが計画されている。

IoTNEWS編集部

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