ウィズコロナ・アフターコロナ時代にロジスティクスが取るべき戦略－Hacobuオンラインセミナーレポート

2020年4月23日、Hacobuはオンラインセミナー「ウィズコロナ・アフターコロナ時代のデジタル・ロジスティクス戦略」を開催した。

Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションに掲げた会社だ。同社は物流情報プラットフォーム「MOVO」上にトラック予約受付サービス、動態管理サービスといったアプリケーションを載せて提供する事によって、物流における「合成の誤謬（個々のプレイヤーの合理化が全体の非効率を招く事）」の解消に取り組んでいる。

今回のセミナーでは、新型コロナウイルス感染拡大によって、物流業界にはどのような変化がもたらされるのか、その変化に短期的あるいは中長期的に対応するためにはどのような事に取り組むべきなのか、というテーマがディスカッション形式で語られた。

登壇者は、Hacobu　代表取締役社長CEO　佐々木太郎氏（トップ画像左）、同執行役員CSO　佐藤健次氏（トップ画像中央）、同Executive Advisor　野田和伸氏（トップ画像右）の3名である。

メアリー・ミーカー氏が唱える、コロナが与える7つの社会変化

まずディスカッションの前提として、佐々木氏から、新型コロナウイルスが社会に与えるインパクトについて説明があった。

最初に佐々木氏が提示したのは、ブルームバーグ社のエコノミストによる、米国が1年以内に不景気に入る確率をグラフ化したものだ。そのグラフによれば、コロナショックによって不景気に突入する確率は「ほぼ100%」。不況の程度については「悲観シナリオでマイナス13%、楽観シナリオでマイナス8%の落ち込み」という見込みを米国マッキンゼー社が出しているという。

では、上記のような状況になった場合、社会はどのような変化を迎えるのか。ここで考察のフレームワークとして紹介されたのが、アナリストのメアリー・ミーカー氏が発表した「新型コロナの感染拡大によって予測される、7つの社会変化」に関するレポートだ。

ミーカー氏が提唱する変化とは、「科学者、エンジニア、専門家が活躍し、政策立案者と協力して社会を作る」「オフィスの必要性や働き方の変化」「DXの更なる加速」「オンデマンドサービスの伸長」「最新のテクノロジーを使った政府主導の経済対策、コロナ対策」「医療のデジタル化」「ソーシャルディスタンスによるスポーツ業界の変化」である。

佐々木氏は「新型コロナウイルスについては、SARSのように1年以内に収束するのではないか、という楽観的な意見がある一方、冬に流行の第2波が来て1年では収束しない、という見方もある。したがって、メアリー・ミーカー氏が提唱する7つの変化は、必ずしも無視できるような事ではない、と思っている」と述べた。