旭食品と日立が協創、需要予測型自動発注システムによる業務効率化と食品ロス削減の効果を発表

旭食品株式会社は、株式会社日立製作所との協創を通じて、国内35カ所の物流倉庫における発注業務に対して、2021年9月から、独自アルゴリズムにより需要を予測するとともに、適正在庫量を勘案して発注推奨値を算出・提示するシステムの稼働を開始している。

そうした中、システム導入後の効果として、従来複数の熟練担当者が1人・1日あたり約4時間を要していた、発注内容を判断するための調査やチェックなどの業務を、約30分の削減および欠品約4割、返品最大約3割低減できたという成果を発表した。

旭食品が導入した日立の需要予測型自動発注システムは、需要予測と在庫管理を連係させてデータを統合することにより、需要・在庫状況に即し、欠品・返品によるロスを抑え利益最大化となる発注量を自動計算することが可能だ。

各拠点でアイテムごとの発注推奨値がシステムから勧告されるため、発注量の確認と決定のみを人が行う。

また、これまで各個人が、外部Webサイトから手作業でダウンロードしていた得意先公開の受注速報値や気象データ（天候・気温）などのデータ収集作業は、Webクローリング技術により自動化される。

なお、このシステムと日立の統合物流管理システム「HITLUSTER（ヒットラスター）」を連係することにより、在庫の一元管理を可能にし、これまで担当者が複数のシステムやツールを使って行っていたデータ収集・作成・入力といった事務作業を排除するなど、在庫管理業務そのものの自動化を行うこともできる。

今後旭食品は、需要予測の導入拠点数を増やし、入荷・需要を事前に予測することにより、折り畳みコンテナおよびトラック積載効率の向上や、システムでの配車によるコスト削減を図り、資源や排気ガスの抑制を行うとしている。

日立は、このサービスを流通分野向けのLumadaソリューション群「Hitachi Digital Solution for Retail」のラインアップの一つとして展開を加速するとともに、物流・配送のデジタルソリューションなどと組み合わせて提供するとしている。

IoTNEWS編集部

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