パイオニア株式会社、国際航業株式会社、株式会社GDBLは協業し、地方自治体向けの「地域CO2排出量可視化&再エネ導入経済効果試算ソリューション」を共同開発する。
具体的には、パイオニアのクラウドプラットフォーム「Piomatix for Green(パイオマティクス・フォー・グリーン)」を活用し、車の運転に伴う高精度なCO2排出量可視化技術と、GDBLが提供する電力スマートデータを活用した地方自治体向けの地域CO2排出量可視化サービス「ZeroCa(ゼロカ)」および、国際航業の太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレータ「エネがえる」を組み合わせた、地域全体のCO2排出量可視化および削減支援ソリューションを、サービス名称「エコがえる」として、2024年春に国際航業から提供開始予定だ。
「エコがえる」により、地域全体のCO2排出量(家庭内/車移動)を可視化し、削減施策実施による効果検証を行い、地域事業者を巻き込んだ自家消費型太陽光発電・蓄電池・EV・V2Hなどの導入を推進する仕組みを構築する。
ソリューション提供の対象は、脱炭素を推進する自治体や、多店舗・多拠点展開する大手事業者に加え、脱炭素を支援する地域の金融機関やエネルギー事業者が挙げられている。
3社は、今回の協業を通じ、各社の技術やサービスを組み合わせ、地域単位のCO2排出量可視化から削減策としての太陽光発電・蓄電池・EV等の導入支援、そして、削減策による効果検証という一連のソリューションとして提供していくとしている。
将来的には、API連携によるプロダクトや、データの自動連携で環境価値と経済効果をセットで把握できるツールや、地域単位でのEV充電スポット需要予測サービスなど、地方自治体や地域金融機関、事業者がステークホルダーとともにカーボンニュートラルを推進できるソリューションやサービスを共同開発していく予定だ。
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