エンビプロとサトー、 リチウムイオン電池のリサイクル過程を情報化することに成功

株式会社エンビプロ・ホールディングスと株式会社サトーは、使用済みリチウムイオン電池（以下、LIB）の回収から再資源化までのリサイクル過程において、履歴をトレースできる情報取得の実証実験に成功したと発表した。

LIBの材料は、リチウムやニッケル、コバルトなどのレアメタルで、将来的に材料不足が予想されているにも関わらず、廃棄量が増加している。

加えて近年、使用済みLIBの輸送中や廃棄物処理の過程において、発熱・発火による火災事故が急増していることが課題となっている。

そこで今回、エンビプロとサトーは、使用済みLIBの回収から再資源化までの処理履歴が確認可能になる、データ取得の実効性と実用性を検証した。

今回のPoCでは、使用済みLIBにRFID温度ロガータグなどを取り付け、回収からリサイクル工場まで輸送時の温度や衝撃のデータを継続的に収集・記録した。そして、RFID温度ロガータグ「LogBiz-Thermo」を用いて、LIB輸送中の温度を継続的にモニタリングすることが可能となった。

具体的には、処理過程では、温度と衝撃の情報を継続的に記録して状態をモニタリングし、リサイクル工程では、「在庫管理」「工程内ステータス記録」「各種履歴」をトレースできるデジタル情報を取得した。

また、使用済みLIBを集積したドラム缶に固有のIDを付与し、輸送の日時や位置情報、温度情報、リサイクルの開始や工程ごとの日時、生産したブラックマスのIDへのひも付けなど、回収から再資源化まで全工程における履歴をクラウド上に蓄積し、追跡を可能にした。

さらに、エンビプログループの株式会社VOLTAが手掛けるLIBリサイクル工程の情報化に成功。収集した各データはクラウド上に蓄積され、エンビプログループの株式会社ブライトイノベーションが開発中のトレーサビリティ管理システム「TraceView」上で可視化が可能となった。

今後は、これらの履歴をシステム上で可視化することで、リサイクル過程のトレーサビリティと、リサイクル資源の生産量予測などの実現を視野に入れており、将来的には、経済産業省が発表したイニシアチブ「ウラノス・エコシステム」や、バッテリーパスポートへのデータ連携を想定しているとのことだ。

また、両社は今回の検証で、個体識別のID管理や識別粒度・対象など、社会実装のルールメイキングが必要な項目があることや、伝票の流れが動脈物流と静脈物流で異なる場合があり、商流の整備が必要な場面があること、リサイクル現場では業務上、状況判断による応用力が必要で、標準作業手順と異なる行動が発生することが新たに発見したとしている。

なお、このPoCの内容および結果は、2024年12月4日～6日に東京ビッグサイトで開催される「サーキュラーパートナーシップEXPO 2024」で展示される予定だ。

IoTNEWS編集部

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