アイティフォー、ブロックチェーンを活用した電子終活ノートの検証作業を参加団体と開始

株式会社アイティフォーは、株式会社chaintopeと協力し、ブロックチェーンを活用した電子終活ノートの検証作業を2024年1月22日から開始した。

電子終活ノートは、デジタル金庫を用いた、今回の実証事業向けの専用サービスだ。「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービスで、ブロックチェーン技術を活用して情報を保管する。

電子終活ノートを使用する人は、「記録者」とその情報を受け取る「受取人」に分けられ、記録者が登録する情報には「伝えたいこと」と「遺したいこと」の2種類がある。これらはいつでも登録・編集可能だ。

電子終活ノートの利用では、記録者と受取人がスマートフォンアプリをインストールし、記録者が「伝えたいこと」・「遺したいこと」をノートに記録して、受取人との共有タイミングを設定する。

これらの情報は、デジタル金庫内に保管され、記録者本人が記録したことを示す「検証情報」をシステム上で作成。これにより、ブロックチェーン上に記録される。記録者が設定したタイミングで、受取人に情報が開示され、必要に応じて「検証情報」を照会し、記録者本人の遺した情報であることを確認することができる。

検証作業では、参加者のスマートフォンに「電子終活ノート」アプリをインストールし、逝去時などの模擬シナリオに沿った動作を確認する。また、終活ノートのペーパーレス化、記録された情報の確実な伝達、ブロックチェーン技術による記録された情報の改ざん検知などを検証する。

検証の各工程終了時にはアンケートを実施し、アプリ利用者の評価だけでなく、金融機関・自治体・民間企業の観点からの意見も集める。検証完了後には、Web3・DXを意識したアンケートを行い、ブロックチェーンの一般への浸透状況についても調査・分析する予定だ。

なお、この検証作業は、熊本県の「令和5年度Web3等先端技術を活用したDX実証事業委託業務」に関連し、2023年5月に公募型企画コンペで採択された終活サービス「デジタル金庫」の提案を基に、2024年1月22日から2月19日まで行われる。

九州フィナンシャルグループ、肥後銀行を含む8団体128名の協力を得て、スマートフォンアプリの利用による検証を実施する。（トップ画：参加団体向け検証作業説明会）

IoTNEWS編集部

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