博報堂とJAL、地域資産をNFT化し関係人口創出を目指す実証実験を開始

株式会社博報堂と日本航空株式会社（以下、JAL）は、地域の体験や現実資産（Real World Assets：以下、RWA）をNFT化し、国内外の購入者を地域の関係人口に変換する「KOKYO NFT」の実証実験第2弾を、2024年2月より開始すると発表した。

両社は2023年2月に、地域の体験を提供するNFT「KOKYO NFT」による、関係人口創出のための実証実験第1弾を実施している。NFT化することにより、限定的な体験として希少性が上げられることや、体験者同士や体験者と地場企業のつながりをより深められるなど、地域の体験に新たな価値を加えることの有用性を検証した。

その結果、国内外からの訪問者を何度も来訪する関係人口に変換するという価値創造ストーリーにつなげるための方法を協議し、今回、規模や内容を拡大した実証実験第2弾を行うことになったのだという。

第2弾では、地域のRWAに注目し、日本国内のさまざまな体験や工芸品をNFT化することで、関係人口を増やす新たな地域づくりを目指す。

この試みは、6種類の「KOKYO NFT」をEthereumのレイヤー2ブロックチェーン「Astar zkEVM Powered by Polygon」上で発行・販売するもので、二次流通はNFTマーケットプレイス「Rarible」を予定している。

また、実証実験の開始と同時に、ダイナミックNFTを活用したプロモーション施策も実施する。

これは、特設サイトでの初回ミッション（クエスト）を達成した人には、無料のNFTを配布するほか、毎週発生するミッション（クエスト）を達成した人には、NFTの画像が変化し、折り紙が徐々に形を作り上げていくというものだ。全てのミッション（クエスト）を達成し、折り紙を完成させた人には「KOKYO NFT」の優先購入権がプレゼントされる。

博報堂とJALは、実証実験を通じて関係人口創出の可能性を検証するとしている。

IoTNEWS編集部

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