活用段階にきたデジタルツインとスマートファクトリー　—FAプロダクツ主催「Smart Factoryセミナー2018」

製造業の未来といまやるべきこと

（仮）様子見は終わったスマートファクトリー　—FAプロダクツ主催「Smart Factoryセミナー2018」 — （左）株式会社神戸デジタル・ラボ取締役新事業創造係長 IoT班長村岡正和氏、（右）株式会社FAプロダクツ代表取締役会長天野眞也氏

次に、「スマートファクトリー化に『クラウド』は本当に必要か？」というテーマで、パネルディスカッションを実施。FAプロダクツ代表取締役会長の天野眞也氏、神戸デジタル・ラボ取締役村岡正和氏、MODE Inc. ジャパンカントリーマネージャーの上野聡志氏が登壇した。

上野氏はまず、製造業では「クラウド」が殆ど活用されていない現状について説明。その理由について、「セキュリティ」が論点となった。

社内に20名弱のホワイトハッカーのチームを持ち、セキュリティソリューションの管理・開発を行う神戸デジタル・ラボの村岡氏は、「クラウドとオンプレミスの安全性は等価だ」と述べた。

「クラウドにデータを集約すると障害点（システムの弱点）は1つだが、工場ごとにサーバがあれば障害点はその分増える（100工場あれば障害点は100個）。障害点が増えるとコストも増大する。比較例を挙げればきりがないが、先入観にとらわれず、どちらが安全かよく検討してほしい」（村岡氏）

また上野氏は、Web業界と製造業の違いについて、「Webの場合、仕様定義はオープンソースだ。しかし、工場のデータは外に出ていない」と指摘。

それに対して天野氏は、「お客様から頂く仕様定義は古すぎることが多い」と指摘。製造業はクローズドである分、生産技術の担当者が、最新の設備仕様を知る機会が限られていることが問題だという。

設備の導入は、「生産計画→生産ラインへの投資→仕様定義→要件定義→SIerによる見積もり」というプロセスで進められる。従来では、「要件定義」以降をベンダーが担うのが普通だった。

しかし天野氏は、「これからはデジタルツインでお客様が求める設備・工場をつくり、お見せする。だから、生産計画が決まった時点で声をかけてほしい」と呼びかけた。

最後に、IoTNEWS代表/株式会社アールジーン代表取締役の小泉が登壇。IoTやAIの活用で激変するグローバルの状況について解説した。

小泉は、8月31日から9月5日までベルリンで開催された世界最大のコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA2018」を取材していたが、そこでキーワードとなっていた「Co-Innovation」の概念について説明した。

テレビは高解像度化・大型化が進む一方で、インターネットの接続もニーズとしてある。しかしテレビで高速通信を行おうとすると、高性能チップが必要であり、従来は難しかった。ところが、IFA2018では高性能チップを搭載したテレビが登場していた。これには、スマートフォンで高性能チップが量産され、価格が低下したことが背景にあるという。

「当たり前のことに聞こえるかもしれないが、自分とは全く関係のない業界でのイノベーションが、ある日突然自分の業界にイノベーションをもたらす（Co-Innovation）可能性があることを意味している」（小泉）

小泉は、2016年のCESで発表された、BMWの「サイドミラー」を必要としないクルマに言及。「2年たったいまでも、サイドミラーが付いたクルマが多く走っている。しかしこれもCo-Innovationにより、いつサイドミラー市場がなくなるかわからない」と述べた。

しかし、市場がなくなることを心配していても仕方がない。「関係ないと思われる分野でも、自分たちのコア技術が使える市場を探すために、世界で何が起きているのかを知ることがとても重要だ」（小泉）

小泉は、こうした状況で製造業が勝ち抜くための方法として、土木建築業のデジタライゼーションを実践する建機メーカーのコマツや、エコシステムによってスマートホーム事業を展開するアメリカのNest、デジタルツインによって創業3年でEVの商用化に成功したドイツのe.GOの事例などを紹介した。