プライベートLTEをIPネットワーク上で実装する新技術「LTE over IP」 ―LTE-X CEO池田武弘氏インタビュー

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画像:「LTE over IP」を使えば、SIM認証をベースとするLTEの通信プロトコル群を、Wi-FiなどのIPネットワーク(インターネット)上で実装できる。Wi-Fiは2.4GHzや20GHzで利用できるが、セキュリティや通信品質に課題がある。周波数は高いほど電波の伝送速度が上がるが、その分電波が行き届く範囲はせばまる。つまり、通信の「速い」と「広い」は両立しない。(図:株式会社LTE-Xの資料をもとに、IoTNEWSにて作成)

第5世代通信技術「5G」がもたらす低遅延・高速・大容量の通信ネットワークによって、社会や産業が変わると期待されている。

既に今年、各国から発表されている標準的な5Gは、物理ネットワークは5Gと4Gを混在して使い、通信方式に関しては、4G時代と同じ「LTE(Long Term Evolution)」を使うことになる。

通信品質やセキュリティに優れた通信方式であるLTEを使ってネットワークを構築するには、総務省が各通信キャリアに割り当てる専用の帯域(ライセンスバンド)を使用するのが基本だ。そのため、企業が4G/5Gのネットワークをビジネスに活用する場合、通信キャリアに支払う通信費用がかさんでしまう。

そのため、産業用途では非ライセンスバンドを使った通信技術も期待されてきた。特に、IoTが話題になって以来、LPWAやWi-Fi、EnOceanなどの無線通信を産業に利用する議論がさかんだ。しかし、通信キャリアと同等の通信品質やセキュリティを保証したネットワークを、非ライセンスバンドで実現することは依然として課題だった。

「LTE over IP」は、SIM認証をベースとするLTEの通信プロトコル群をIPネットワーク(インターネット)上でも利用可能とするソリューションである。

従来、Wi-FiなどのIPネットワークは通信コストをおさえて自前のネットワークを構築できる反面、通信品質やセキュリティの面での課題が従来から指摘されていた。しかし、「LTE over IP」の技術を使うことで、企業はデバイスとIPネットワーク環境さえあれば、自前でLTEネットワークを構築できるのだ。「LTE over IP」の詳細について、株式会社LTE-X 代表取締役 CEOの池田武弘氏(工学博士)に話を聞いた。(聞き手:IoTNEWS代表 小泉耕二)。

そもそも、LTEとは何か?

IoTNEWS 小泉耕二(以下、小泉): 「LTE over IP」を開発した背景について教えてください。

LTE-X池田武弘氏(以下、池田): まず、5Gとの関連からお話します。5Gには、「SA(スタンドアローン)」と「NSA(ノンスタンドアローン)」の2つのタイプがあります。

NSAは、SAが登場するまでの過渡的なシステムと考えられていますが、通信制御には現行携帯電話システムで使われている「LTE(Long Term Evolution)」の技術が使われます。

私たちがあつかうLTEの技術は、携帯電話システムそのものではなく、さまざまな通信制御(端末認証、暗号化、通信品質制御など)の部分となります。通信制御としてのLTEは、SIMをベースとする非常に高度で拡張性・汎用性に優れた制御技術で、この技術を、一般的なIPネットワークで活用できないか、というのが「LTE over IP」の開発を検討した経緯となります。

小泉: LTE=4Gと勘違いされることが多いですよね。LTEは、A地点からB地点に、正確に・安全に情報を伝えるための通信のしくみです。通信品質に優れ(「パケットロスが少ない」「遅延が小さい」「パケットの到達間隔の揺らぎが小さい」など)、SIM認証をベースとする高度なセキュリティを実現します。

池田: おっしゃるとおりです。しかし、通信制御としてのLTEには問題もありました。これまでは、総務省が割り当てる「ライセンスバンド」を使った無線通信システムの利用が前提となっていたことです。

海外では以前から、「プライベートLTE」という言葉がよく知られています。「プライベートLTE」は、国が「ライセンスバンド」を割り当てることで、自前の携帯電話ネットワークを構築する、という取り組みです。海外では、軍隊、警察、鉄道、大規模工場など、数多くのサービスが既に立ち上がってきています。

これを5Gの無線技術を使って構築しようというのが、日本で注目されている「ローカル5G」です。しかし、「ローカル5G」ではライセンスバンドの無線技術を使うため、国から周波数割り当てを受けるなどの手続きが必要で、構築・運用するためのハードルが高くなります。そこで、「非ライセンスバンドで、簡単にプライベートLTEのネットワークを構築できないか」というニーズがあるのです。

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