KDDIとDMAT、衛星ブロードバンドStarlinkで能登半島の災害医療を支援

KDDI株式会社は、厚生労働省管轄の災害医療派遣チームDMAT（Disaster Medical Assistance Team）と共同で、衛星ブロードバンドStarlinkを利用した医療活動の支援を、2024年1月10日より石川県能登半島の被災地域で開始した。

DMATは、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職や事務職員）で構成されている。大規模災害や多傷病者が発生した場において、急性期から活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームである。

DMATは、2024年の能登半島地震において、発災当初から現地での活動を開始し、被災者への治療や医療機関への支援などを行っている。

現在の災害医療においては、、被害のあった医療機関などについての情報発信や、被災地内に派遣されているDMATとの情報共有など、通信機能の確保が生命線とも言える。また、被災情報や診療データの登録・照会、拠点間のウェブ会議など非常に多くの情報量の伝達を可能とするためには、高速かつ大容量な通信が求められている。

そこで今回KDDIは、石川県の珠洲市と輪島市のDMAT本部に、計50台のStarlink機材を提供した。すでに多くの支援活動で利用が開始されている。

Starlinkは、アンテナが小型・軽量で運びやすく、短時間で設置とWi-Fi環境の構築が可能だ。さらに、通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されているため、低遅延かつ高速なインターネットを提供する。

またKDDIは、能登半島地震のエリア復旧において、「車載型」「可搬型」「船舶基地局」のバックホール回線にStarlinkを利用している。加えて、自衛隊・自治体・電力会社・避難所などへのStarlinkの提供も行っており、今回の提供を含めて約750台のStarlinkが支援に活用されている。