バローホールディングスは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなど、様々な業態を展開し、食品・日用品・医薬品・資材など、様々な商品を取り扱っている。
これまでは、受発注や販売実績、在庫情報など、取り扱うデータにより複数のデータ連携システムを保有していた。
こうした中、株式会社バローホールディングスは、同社傘下の中部ミート株式会社に、富士通株式会社のデータ連携基盤「Fujitsu Supply Chain Data Service」の電子データ交換サービスを導入した。
「Fujitsu Supply Chain Data Service」は、「流通BMS（ビジネスメッセージ標準）」や様々な業種・業界向けEDIなど、定義の異なるデータを変換・クレンジングにより、データ活用・分析の精度を向上させるサービスだ。
従来EDIを通過するのみであった1,000を超える取引先との商流・物流データをデータレイクに蓄積するほか、APIで活用が可能だ。
また、企業や団体を越えてデータ共有するデータスペースとの連携を考慮した拡張性を保有している。
今回バローホールディングスは、「Fujitsu Supply Chain Data Service」を活用することで、自社の複数のデータ連携システムを集約し、システムコストの低減につなげるとのことだ。
また、受発注業務に特化したデータだけでなく、取引先を含めた企業間での在庫や物流などさまざまなデータの連携・蓄積・活用を実行するとしている。
今後は、バローホールディングスの中核企業である株式会社バロー、中部薬品株式会社、アレンザホールディングス株式会社など8社に順次展開するとのことだ。
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