国会議員として「テクノロジーの社会実装」に奔走する小林史明氏（35歳）。本稿では、小林氏に行ったインタビューの後編をお届けする。
前編はこちら。
テクノロジー実装の前に、まずインフラの「標準化」を
IoTNEWS代表 小泉耕二（以下、小泉）： テクノロジーの社会実装には、ITシステムの標準化がまず必要であるということを伺ってきました。他に、国として標準化を進めている領域はありますか。
自民党衆議院議員 小林史明氏（以下、小林）： 無線ネットワークです。消防、警察、海上保安庁などの各省庁はそれぞれ独自の無線機器を使っており、世界の先進国ではその一元化を目指す「PSLTE（Public Safety LTE）」の取り組みを進めています。日本語では、「公共安全LTE」と呼んでいます。
つまり、従来の無線機を、私たちが持っているスマートフォンのようなLTEの電波が受けられる端末にすべて置き換えようという取り組みです。そうすれば、画像転送もできますし、トランシーバーのようにA地点とB地点の直接通信もできます。
端末と電波を共通化し、大きい基地局で電波をカバーすることで、災害時でも組織を超えて、連絡ができます。いままさに総務省で取りまとめており、これから順次、各省と話をしていきます。
小泉： 笑い話ですが、『踊る大捜査線』の映画版で、「レインボーブリッジ封鎖できません」というフレーズが流行りました（『踊る大捜査線 THE MOVIE 2 レインボーブリッジを封鎖せよ！』）。
なぜ封鎖できないのかというと、あの一帯は、管轄が複数の国・自治体の機関に分かれており、封鎖するにはそれぞれ別に許可を得なければならないからです。
小林： それは、アメリカでも9.11（アメリカ同時多発テロ事件）の時に問題になりました。政府・州・市にはそれぞれ管轄の違う警察組織がありますが、お互いに全く連絡が取れないということが起きたのです。
それから数年かかって、今年ようやく整備が始まったようです。日本では、昨年の夏くらいから議論を始めて、今夏には結論を出し、これから整備を始めていくという状況です。
小泉： なぜ、そういうことが起きるのでしょう。情報が漏れないように、共通回線を使ってはいけないということですか。
小林： そうです。防衛省などは特に気にします。ただ、セキュリティの技術レベルは十分上がってきていますから、あとはコスト面をクリアできれば、実現できるのではないかと思います。
小林： （テクノロジーの実装に向けて）まだまだやっておかなければならないことがたくさんありそうですね。
小泉： そうなのです。問題は、財源がないために実現できていない政策があることです。少子化対策がそうです。もしかしたら、イノベーションへの投資もそうかもしれません。
そのためには、やはり固定費を抑えていき、その分できた財源を投資に回していく。そうすることで毎年数千億のお金が生まれてくれような状況をつくりたいのです。
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技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。
