東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本」)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)、KDDI株式会社の3社は、東京都データ連携・活用促進プロジェクトの採択を受け、都市OSを活用した新たなサービス提供の実証に向けた協定を、2023年12月1日に締結した。
この実証では、非常時および平時における混雑緩和を目的に、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアで、「ダイヤ遅延情報」「在線位置情報」「編成当たりの乗車人数」などの鉄道運行データと、人流データを活用した案内誘導サービスを検証する。
具体的には、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」および、平時における「滞在需要創出による都市混雑緩和」に取り組む。
非常時における検証では、首都直下型地震を想定し、高輪ゲートウェイ駅や品川港南エリア内の施設(調整中)において、蓄積された人流データなどの都市OSのデータを組み合わせ、避難誘導の案内放送、ロボットによる誘導を実施する。
また、平時においては、鉄道遅延等による駅や電車の混雑時の誘導や、遅延解消後に帰宅等を促す案内誘導を検証する。
今回の実証で、TAKANAWA GATEWAY CITYでの都市OSの実装に加え、実証用に他エリアとの連携検証機能を共通の思想で構築し、将来のエリア間データ連携の準備を開始する。また、将来的には、エリア間の回遊性・滞在満足度、QoLの向上を目指すとしている。

今後は、実証実験を通じて、TAKANAWA GATEWAY CITYと品川港南エリアのデータ連携に必要な都市OSの設計思想や基本機能をエリア共同で検討することで、開発が進む品川駅周辺エリアとの連携によるスマートシティモデルの実装を目指す。
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