先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。
1位 表参道で運用開始されたスマートゴミ箱「BigBelly」、街のゴミ箱からスマートシティのきっかけに
米BigBelly Solar社が開発したスマートゴミ箱「Big Belly」は、2020年10月にスマートゴミ箱・SmaGO（株式会社フォーステック）として、表参道に設置され正式運用が開始した。日本での正式運用はこの表参道が初となる。日本での販売代理を行っている日本システムウエア株式会社（以下、NSW）のサービス・ソリューション事業本部副本部長/クラウドサービス事業部事業部長である大島幸司氏にお話を伺った。
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2位 BPM知識の普及で、日本のDXを加速する ーNTTデータ イントラマート 中山氏・日本OMG 吉野氏インタビュー
株式会社NTTデータ イントラマートと一般社団法人日本OMGは、OMGの認定資格である「OCEB2」に関する協業を発表した。協業の狙いと認定試験の目的について、NTTデータ イントラマート代表取締役社長である中山義人氏と、日本OMGの代表理事である吉野晃生氏にお話を伺った。
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3位 ソフトバンクとYKK、農業AIブレーン「e-kakashi」のCO2吸収量推定システムを活用した実証実験を開始
地球温暖化が深刻化する中で、二酸化炭素（以下、CO2）の排出量削減に向けた動きが世界的に加速している。こうした社会状況に伴い、さまざまな企業が環境経営を推進して、CO2の吸収につながる森林づくりや、事業所における緑化活動などに取り組んでいる。
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4位 富士通研究所、AIを活用してヒトやモノ等のデータの一つひとつが持つ特徴的な因果関係を発見する技術を開発
近年、医療やマーケティングなど様々な業務において、実問題解決のためにAIを活用して施策を立案することが増えてきている。解決したい問題の重要な要因を特定し、施策を立案するためには、属性AとBの間に関連があるという相関関係だけでなく、AだからBであるという原因と結果を表した因果関係に注目する必要がある。
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5位 ゼンリン、時空間データベースを活用したAPI「ZENRIN Maps API」を提供開始
各産業においてクラウドファーストが浸透し、AI・IoTといった要素技術と結び付け、DXの実現を目指す取り組みが加速している中で、地図情報を活用したビッグデータの可視化や正規化、移動や配送ルートの最適化など業務活用へのニーズが高まっている。
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6位 NTTデータ・ファイザー・ライフデータイニシアティブ、医療ビッグデータ活用によるがん患者臨床アウトカム評価の研究開始
海外では既にRWDの利活用が進んでおり、電子カルテデータに基づく臨床アウトカム評価などから適応拡大がなされた薬剤も存在している。日本でも医療情報の利活用を目指し、2018年に次世代医療基盤法（※1）が施行されている。そして2019年には一般社団法人ライフデータイニシアティブが「認定匿名加工医療情報作成事業者」、株式会社NTTデータが「認定医療情報等取扱受託事業者」として国から認定を得た。
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7位 リンクジャパンと美和ロックが協業、鍵や家電・建具をアプリ1つで操作可能なスマートホームを実現
コロナ禍で在宅ワークの推奨等により、暮らしを快適にするスマートホームの需要が高まっている。そのスマートホームの普及に必須とされているのが、スマートロックだ。特に集合住宅においては、エントランスから家中までのトータルIoTソリューションが求められている。
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8位 DNP、手をかざすだけで操作できるタッチレスAR透明浮遊ディスプレイを提供開始
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に安全衛生や感染症予防に対する人々の意識が高まっており、抗菌・抗ウイルスの機能を持つ製品の開発や、タッチレス（非接触）で操作できる製品に対するニーズが高まっている。また、近年では現実世界の情報に別で作り上げられた情報を加えることにより、人々の行動をサポートするAR技術に対する注目も高まっている。→詳細はこちら
9位 ZMPとENEOS、無人宅配ロボットを活用したデリバリーインフラ構築と実用化に向けて協業
株式会社ZMPとENEOSホールディングス株式会社（以下、ENEOS）は、無人宅配ロボットを活用したデリバリーインフラ構築と実用化に向けて協業に関する契約を締結した。同協業では、ZMPの無人宅配ロボ「DeliRo（以下、デリロ）」をサービスステーション（以下、SS）などに配備し、食料品や日用品など異なる店舗の商品を同時に一般消費者へ配送することができる独自のデリバリーインフラの構築を目指す。
10位 三井不動産がモビリティ構想「不動産×MaaS」を始動、マンション住民向け複数交通機関のサブスクリプションサービスの実証実験を開始
各地域で必要とされるMaaSは、画一的ではなく、物件・地域ごとの特徴を踏まえたサービス提供が重要とされている。三井不動産株式会社は、ヒト・モノ・サービスの「移動」に着目した「モビリティ構想」の一つとして、「不動産×MaaS」を始動すると発表した。
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