先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。
1位 デンソー、自動収穫ロボット「Artemy」を開発
株式会社デンソーは、2023年11月15日、「自動車業界のTier1」から「モビリティ社会のTier1」へと進化する新経営体制を示し、「モビリティの進化」「基盤技術の強化」「新価値創造」の3つのチャレンジに取り組むことを発表した。
2位 協調領域を見出し物流業界全体の標準化と効率化を目指す ―JPR/upr インタビュー
日本パレットレンタル株式会社とユーピーアール株式会社が、両社共通のサービス基盤「X-Rentalオープンプラットフォーム」の本格共同運用を、2024年5月7日より開始した。
両社ともレンタルパレット事業を展開する競合企業でありながら、共通のサービスを作るに至った背景や、標準化を進めるための思考などについて、日本パレットレンタル株式会社 取締役執行役員 野町雅俊氏と、ユーピーアール株式会社 取締役 常務執行役員 物流事業本部長 石村浩氏にお話を伺った。（聞き手: IoTNEWS小泉耕二）
3位 NTT東日本、中小規模自治体向けに「地域防災支援システム」を提供開始
東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、市区町村等の中小規模自治体へ向けた総合防災情報システム「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」を2024年7月8日より提供開始する。
同サービスは、株式会社NTTデータ関西が提供する総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」製品ラインナップのサブスクリプション版を採用した上で、災害対応に必要となる各種機能を中小規模自治体に特化した必要最低限の機能に絞り込むことで、予算に応じた導入を可能としている。
4位 ユアサ商事、異物の動きをAIでトラッキングする飲料異物検査装置を開発
ユアサ商事株式会社とconnectome.design株式会社は共同で、「AI外観検査装置 F[ai]ND OUTシリーズ3」を開発した。
「AI飲料異物検査 F[ai]ND OUT 3」は、飲料物製造の現場で、飲料内に異物混入がないかAIで自動検知するソリューションだ。製造ラインに設置することで、一升瓶の中の異物と泡や傷の差をAIが見分け、1ｍｍ以下の異物を検知することが可能だ。
5位 TOPPANとJAL、翻訳対応透明ディスプレイ「VoiceBiz UCDisplay」を活用した実証実験を開始
TOPPAN株式会社と日本航空株式会社（以下、JAL）は、TOPPANが提供する翻訳対応透明ディスプレイ「VoiceBiz UCDisplay」を活用した実証実験を、2024年7月2日より順次実施すると発表した。
「VoiceBiz UCDisplay」は、対面での多言語コミュニケーションや、聴覚・発話に障がいのある方などへの対応を目的に、音声入力やキーボード入力された言葉を相手の言語に翻訳し、透明ディスプレイへ表示するものだ。
6位 ミスミ、機械部品の図面データ検索AI「meviy Finder」を発表
株式会社ミスミグループ本社は、同社が提供する機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」において、新たに機械部品の図面データ検索AI「meviy Finder（メビーファインダー）」を発表した。
「meviy」はこれまで、機械部品の調達業務において作図作業や見積もりの取得の効率化に加え、納期短縮・コスト低減を提供してきた。
7位 あいおいニッセイ同和損害保険他、AIを活用した地震危険度指標化プログラムを開発
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、国立大学法人広島大学、一般社団法人レトロフィットジャパンとの共同研究により、地盤と建物の地震危険度（地盤リスク・共振リスク）を簡便に指標化する技術を開発した。
この技術は、地盤と建物の微動データから、地盤の揺れやすさや建物の共振のしやすさを指標することができるものだ。
8位 日立ほか、製造・物流分野のロボティクス自動化・最適化の協創施設を開設
株式会社日立製作所（以下、日立）と株式会社日立オートメーションは、製造・物流分野のロボットを活用したラインビルディングを中核とした、自動化・最適化の協創施設「Automation Square HANEDA（オートメーションスクエア羽田）」を羽田イノベーションシティに、「Automation Square KYOTO（オートメーションスクエア京都）」を京都リサーチパークに開設した。
9位 飯塚市・ANA X他、PHRサービスを起点とした健康なまちづくり形成に関する実証事業結果を発表
福岡県飯塚市と、ANA X株式会社、株式会社インテグリティ・ヘルスケア、沢井製薬株式会社、株式会社日立システムズの日本ウェルビーイングコンソーシアムの4社は、飯塚市で実施した「PHRサービスを起点とした業種間連携型の健康なまちづくり形成に関する実証事業」の結果を公表した。
10位 KDDIスマートドローン・プロドローン・國森、水空合体ドローンを用いた遠隔船底点検実用化に向けて実証開始
KDDIスマートドローン株式会社、株式会社プロドローン、株式会社國森の3社は、内閣府の自律型無人探査機（AUV）利用実証事業に採択され、2024年8月より水空合体ドローンを用いた実証を開始する予定だ。
水空合体ドローンは、空中ドローンと水中ドローンが合体し、モバイル通信による遠隔操作で、空を飛び水に潜ることができるドローンだ。音響測位装置により、衛星利用測位システム（GPS）が使えない水中でもドローンの位置情報が分かる。
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