KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインで組織している「バーチャルシティコンソーシアム」は、2022年11月8日メタバースおよび都市連動型メタバース業界の発展に向けた、「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を発表した。
「バーチャルシティコンソーシアム」は、2022年4月22日に「バーチャルシティガイドライン ver.1」を発表しており、参加企業・専門家の知見をもとに、メタバースおよび都市連動型メタバース設立・運用時の、注意点や検討項目を明文化している。
そして今回発表された「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」では、前回の内容からさらにクリエイターエコノミーの実現に向け、NFT活用時の注意点や都市連動型メタバースでの活用の考え方を中心にアップデートされている。
具体的には、メタバースにおいて、ユーザが主体となってコンテンツやサービスを創出できる環境整備へ向け、「ブロックチェーン技術の可能性」、「ユーザー主体による相互運用性の確立への活用」、「NFTの活用」などの観点から論点を整理している。
NFTの活用方法については、メタバースでは「アート・コンテンツでの活用」のほか、その課題について論点を整理。都市連動型メタバースでは、「実在都市の関係人口の増加」や、「シティプライドの醸成」、「実在都市の機能との連動」を主な目的としてユースケースを整理している。
一方、メタバースにおいてNFTを活用する際の課題として、「流通過程での中抜き」と「過当競争」を挙げている。その他、資金決済法・金融商品取引法においての、NFTの該当有無について法的整備がまだなされていない点もあるとしている。
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