NTTデータ関西、生産管理システムのデータからCO2排出量を算出し可視化する「BIZXIM CFP」を提供開始

昨今、パリ協定に基づき、企業のサプライチェーン全体を通しての温室効果ガス削減目標が策定され、日本においても「2050年カーボンニュートラルの実現」が宣言された。

その後、2021年4月には「2030年度において、2013年度対比から温室効果ガス46％削減」を目標指標に地球温暖化対策計画が改訂され、脱炭素社会の実現が喫緊の課題に挙げられている。

このような動向から、大企業を中心に自社単独にとどまらず、ライフサイクル全体のCO2排出量を算出する取り組みが拡大している。

環境省では今後、企業がサプライチェーン排出量を算定するための3区分のステップにおいて、国内の企業に対するScope1、2に加えて、サプライチェーン全体を対象としたScope3の排出量の表示を求めることから、大企業のみならず中小企業においても製品別のCFPの要請が増加することが見込まれている。

こうした中、株式会社NTTデータ関西は、生産管理システム内のデータやその他の情報を連携し、製品別に二酸化炭素（以下、CO2）排出量を算出して可視化する「BIZXIM CFP（ビズエクシム　シーエフピー）」（以下、 BIZXIM CFP）の提供を、2024年12月4日から開始した。

「BIZXIM CFP」は、商品が原材料調達から生産されてエンドユーザにわたり、廃棄・リサイクルされるまでのライフサイクル全体において、製品別にCO2排出量を算出して可視化することができるサービスだ。

なお、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量をCO2に換算する「CFP（カーボンフットプリント）」の積算には、NTTデータ関西が提供している生産管理システム「BIZXIM製番」や、他の生産管理システム内にある「部品表」や「品目情報」等のデータを連携できる。加えて、算出に必要なデータやシステム内の外部情報の取り込みも可能だ。

NTTデータ関西、生産管理システムのデータからCO2排出量を算出し可視化する「BIZXIM CFP」を提供開始 — 「BIZXIM CFP」活用の流れ

また、サプライチェーン全体を対象とするScope3までの製品別のCO2排出量を把握することができるため、削減対象の特定とその特徴を理解することができる。自社内のCO2排出量であるScope1、2に加え、上流（原材料調達、物流）および下流（廃棄）のCO2排出量であるScope3までを範囲としたLCA（Life Cycle Assessment）に対応している。