IoT人気記事ランキング｜日立、日本およびASEANにおけるロボティクスSI事業の強化に向けて「株式会社日立オートメーション」を発足、など[1/24-1/30]

先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。

1位日立、日本およびASEANにおけるロボティクスSI事業の強化に向けて「株式会社日立オートメーション」を発足

株式会社日立製作所（以下、日立）と株式会社日立産機システム（以下、日立産機）は、産業用ロボットを活用したラインビルディング事業（以下、ロボティクスSI事業）のグローバル展開を加速しており、このほど日本およびASEANにおける事業強化に向けてグループ内の事業・リソースを再編・集約し、2022年4月1日付で「株式会社日立オートメーション」を発足することを発表した。
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2位ソラコム、キーエンス社製PLC KV-8000をIoT化して遠隔監視できる手順書「IoT DIYレシピ」を公開

株式会社ソラコムは本日、製造業の製造装置に取り付けられるコントローラであるPLCをIoT化し、遠隔制御を実現する手順を記載した「IoT DIYレシピ」を、2022年1月27日より公開することを発表した。

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3位 CES2022の見どころ　ーCES 2022 Tech Trends to Watch

今年は、ラスベガスとオンラインのハイブリッドで開催されることとなった、CES2022。CESを主催するCTA（Consumer Technology Association）のマーケットリサーチ部門のVPである、Steve Koenigが登壇し、今年の見どころを紹介したので、ダイジェストで紹介する。
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4位シチズン・デベロッパーがDXを加速させる

シチズン・デベロッパーという言葉を初めに聞いたのは数年前だ。
そう思って、ググってみるとPublickeyが2009年にすでに記事として書いているので、もう10年以上も前からある言葉らしい。

ちなみに、シチズン・デベロッパーとは、一般人開発者のことで、ノーコード・ローコードツールなどを活用してアプリケーション開発を行う非デジタル社員のことをイメージすればわかりやすい。

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5位「個」がトランスフォームできる仕掛けや仕組みを構築する　―富士通岡田氏・伊藤氏インタビュー

富士通は、2019年6月より時田隆仁氏が代表取締役社長に就任。経営方針説明会では、「IT企業からDX企業への変革」を表明しており、そこから大きな変革が起こっている。
例えば、システムインテグレーター系のグループ会社の統合・再編や、全社DXプロジェクト「Fujitsu Transformation」（以下、フジトラ）の立ち上げ、DXを実現する新会社の設立など、様々な新たな展開をしている。

そこで本稿では、富士通が大きく変革する最中、どのように人材育成や組織改革を推進しているのか、フジトラで行われている取り組みを中心に、富士通株式会社ビジネスマネジメント本部人材開発部統括部長岡田順二氏、Employee Success本部 Engagement&Growth統括部組織開発部部長伊藤正幸氏にお話を伺った。

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6位 NTT東日本、DXコンサルティング・プラットフォームビジネス分野における新会社「株式会社NTT DXパートナー」を設立

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、NTT東日本グループのDX推進ノウハウやアセットを活用し、DXコンサルティングを中心とした事業変革支援、クラウドを活用したデジタルプラットフォームの構築・提供、及び企業が保有する業務や顧客データの分析等を実施する新会社「株式会社NTT DXパートナー」を、2022年1月31日に設立することを発表した。資本金は、4.9億円（資本準備金4.9億円）、東日本電信電話株式会社が100％持ち株となっている。
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7位 NextDriveと椿本チエイン、「Atto」と「eLINK」を接続しV2X対応充放電装置の可視化・遠隔制御が可能に

NextDrive株式会社は本日、NextDriveが設計・製造・販売するゲートウェイ「Atto」と、株式会社椿本チエインが開発・販売するV2X対応充放電装置「eLINK」の相互接続試験を実施し、その結果を発表した。
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8位情報ネットワーク時代の相互接続性を実現するOPC UAとは

ご存知の通り、現在、産業のIoT化、デジタル化が進んでいる。その中で、通信のあり方や、その中でのデータに対する考え方、接続性やセキュリティなど、多くの点で変化が起きている。

そんな中、OPC UAには、マルチベンダー、マルチプラットフォーム、マルチドメインで、センサーからエンタープライズまで、産業オートメーションの安全で信頼性のある「相互運用標準（Interoperability Standard）」を実現する、というビジョンがある。

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9位富士通Japan、説明可能なAIを活用した介護予防ソフトウェアを販売開始

富士通Japan株式会社は、住民の健康寿命延伸にむけた自治体の介護予防施策を強力に支援するため、富士通株式会社が研究開発した説明可能なAI技術「Wide Learning」を活用し、将来的な介護リスク度合いの算出を行う「FUJITSU 公共ソリューション MCWEL介護保険V2 介護予防AIスクリーニングオプション」を開発し、販売を開始した。
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10位日立、「冷蔵庫カメラ」によりスマートフォンアプリで食材チェックができる「まんなか冷凍 HXCCタイプ」を発売

日立グローバルライフソリューションズ株式会社は、冷蔵室のドアを開けた際に自動で撮影し、外出先などからスマートフォンアプリで冷蔵室内の食材をチェックできる「冷蔵庫カメラ」を搭載したコネクテッド家電「まんなか冷凍 HXCCタイプ」2機種（定格内容積617L、540L）を、2月24日から発売することを発表した。
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