非デジタル企業のDX 　ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方②

DXという言葉を聞かない日はないが、実際、DXをして儲けた企業があるのだろうか？という疑問を持つ人は多い。その疑問に応えるべく、特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」では、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏とIoTNEWS代表の小泉耕二が対談した。

特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」は全八回で、今回は第二回目、「非デジタル企業のDX」がテーマだ。

小野塚氏は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。日系シンクタンク、システムインテグレーターを経て、現在、ローランド・ベルガーでパートナーを務める。2022年5月19日には「DXビジネスモデル 80事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略」を上梓した。

ローランド・ベルガーは、戦略系のコンサルティング会社。企業の中期経営計画の策定、企業の買収、リストラなど、企業が経営戦略でな大きな意思決定を行う際のサポートを行っている。

IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）：　取材をしてよく聞くのは、Google（グーグル）のようなインターネットを主軸に事業をする会社が「デジタル」と言うのは分かる。

しかし、例えば、車のボディーを作る板金工のような、物理的な作用で仕事する人たちは、自分たちがデジタルを使える感じがしないと言います。板金のDXとは、「板金をデジタル空間上でやること？」という話です。そうした非デジタル企業のDX事例はあるのでしょうか？

金属加工・板金会社の営業活動を自動化したCaddi

ローランド・ベルガー 小野塚征志氏（以下、小野塚）：　本の中で紹介している事例のひとつで、「Caddi（キャディ）」という会社があります。Caddiでは、金属加工や板金をされている事業者をネットワーク化して「どの会社がどんな加工ができるのか」「何が得意なのか」をデータとして蓄積しています。

その上で、Caddiは発注主である利用者に3D CADのデータを送ってもらうことで、そのデータを基に、「どの会社に発注するのが最適か」「どれくらいの工賃であれば作ってもらえるのか」を瞬時に判断できるツールを提供しています。

そのため、発注者は、これまで5社、10社と行っていた相見積もりが必要なくなり、常に最適なプライシングで最適な発注先が選べます。

そして、金属加工の会社側も、ムダな見積もりを作る作業が不要となるので、お互いにとってメリットがあります。このようなサービスを提供しているCaddiでは、サービスを利用してもらうことで、新たな儲けが生まれているというところがひとつののポイントになっているわけです。

小泉：　板金加工をしている会社は、今まで板金をして儲けていたわけですが、その作業自体がデジタルで変わるわけではない。

そして、今までは営業活動というと、これまで受注していた自分の親会社や取引先といった、決まった企業との取り引きが中心で、そこから言われたら見積もりを出すけれど、受注できる確証もなかった。しかし、Caddiを活用すれば、様々な企業からの発注が来る可能性が広がったわけですね。

つまり、何をトランスフォームしているかといったら、あくまでも商売、儲け方のトランスフォームで、作業をトランスフォームしているわけではない。この辺に結構誤解があるのかもしれないですね。

小野塚：　商売や儲け方のトランスフォームは、実現していますが、一方で、作業がトランスフォームする可能性もあると思います。Caddiという会社が入ることで、仕事の幅が勝手に広がる可能性が生まれるからです。

板金の会社であれば、単に発注形態が変わるだけで仕事は何も変わらないかというと、板金の作業自体は変わりませんが、仕事のもらい方は変わります。ということは、もしかしたら今まで営業をしていた人が、極端にいえばいらなくなる可能性もあるわけです。

小泉：　インターネットから全部発注がくれば必要ないですよね。

小野塚：　本当に技術の高い会社、または安くできる会社には仕事が増えますが、今までお付き合いで仕事をもらえていた会社は仕事が減ってしまう可能性もあります。つまり、「力が見える化される」ということです。

ですから、デジタルトランスフォーメーションで仕事の受け方が変わるということは、やっている作業自体は変わらないかもしれないけれど、本来の作業自体に傾注する必要が出てきます。

例えば、「よりよいものを作る」「より品質を高くする」「より早く作る」といった、まさに、その会社の本来の本業で付加価値を高めることが、ますます重要になってくるということです。

小泉：　本業をきっちりとやる必要があるということですか？

小野塚：　そうです。だから、Caddiを活用するだけで何も企業努力をしなければ、取り残されてしまう可能性が出てきます。

小泉：競合のよさに気づかれて仕事が取られてしまい、今まで取れていたものも取れなくなるかもしれないということですね。

小野塚：　そうした、技術面のことはあります。それに加えて、営業の人を働く現場にシフトするなどといった、会社自体のデジタルトランスフォーメーションも進めなければいけない。対岸の火事ではないと思います。

小泉：　今までFAXでやりとりするのが当たり前だった人たちが、インターネットで受注できるようになれば、FAXではなくパソコンを扱う必要が出てきます。働き方も少しずつ変わっていくということですね。

世界中の3Dプリンタをネットワーク化したFictiv

小野塚：　もう1つは、3Dプリンタの事例です。「Fictiv（フィクティブ）」という会社の例を紹介しています。これは世界中の3Dプリンタをネットワーク化している会社です。

例えば、3Dプリンタを買った企業が、1日のうち5時間ぐらい稼働させ、ほかの時間は空（あ）いているとします。その場合、Fictivに登録をして空いている時間を入れておくと、勝手に発注が入るという仕組みです。

一方で、自社の3Dプリンタがフル稼働をしているため、どこかに発注したい会社や、そもそも3Dプリンタを持ってない会社は、Fictivに登録することで、発注主として3Dプリンタを借りて作ってもらうことができるわけです。

将来的には、3Dプリンタをはじめとする自動で作る機械が、Fictivから受注することを前提に製造する可能になるのではないかと考えています。そうなれば、先ほどの例にあった板金加工でも作業自体の機械化が進む可能性もありますよね。

小泉：　自動的に動く3Dプリンタが勝手に稼いでくれる状態になるわけですね。

小野塚：　そうです。そして、このFictivが本当にすごいところは、世界中にある3Dプリンタをネットワーク化している点なのです。

メインは中国とアメリカですが、今までであれば、アメリカで何か試作品を作り、中国の工場で上手く動くかを試したいとなった場合、アメリカで作った試作品を中国に船か飛行機で運び、現地で動くかを確認する必要がありました。そして、上手く動作したらまたアメリカに戻すという輸送が必要でした。

それが、試作品が仮に3Dプリンタで作れる金型であれば、アメリカでFictivを活用して、中国の空いている3Dプリンタで作ってもらえば、輸送をしなくて済むため、輸送時間とコストを削減することができ、環境への配慮も可能になります。

そうすれば、将来的には板金加工や切削加工も、グローバルにネットワーク化する可能性があると考えています。

小泉：　可能性がありますね。

小野塚：　例えば「うちの板金加工場はブラジルの仕事を受けている」という事業者も現れてくることになるわけです。（第3回に続く）

この対談の動画はこちら

以下動画の目次 4.非デジタル企業のデジタルトランスフォーメーション（06:45〜）より